【2020年度】税制改正大綱（その②）|

もうひとつの改正は、いわゆる「負動産」の流通活性化です。

すなわち、■「空き地」の売却促進策、が講じられました。

高齢化や少子化、都市部への人口の流入によって、特に地方では空き地がそのまま放置されるケースが増えています。

今年のとある打ち合わせで聞きましたが、建物の解体費用だけでもかなりの金額がかかりますし、売却するにも自分で買い手を見つけることは難しいので、業者を頼らざるをえません。

つまり、手数料が生じます。

さらに、これまでは売却益に税金も課せられてきましたので、猶更放置される要素が重なっていました。

かかる状況を鑑みて、

●保有期間が「5年」を超えていて、

●売却額が「５００万円以下」という比較的低価格な土地を対象に、

〇売却益から「最大１００万円」を控除して、課税対象になる金額を減らす、

という税の負担軽減措置が設けられました。

これによりどの程度の不動産が動くのか、私も不動産の団体に所属しているので、注視していきたいと思います。