日本生前対策支援協会

認知症にそなえる 想いを込めた生前対策で「豊かな相続・事業承継」

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一般社団法人日本生前対策支援協会

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当協会について

大相続時代

 日本が「超高齢化社会」に突入してから約10年が経ち、平成30年には日本の総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%※1と、過去最高を記録しました。これからも高齢者人口は増加の一途を辿ると予測されています。

 高齢者人口の増加とともに、認知症患者数も増加し、日本の認知症患者数は2025年には700万人※2を突破するともいわれています。これは、65歳以上の5人に1人が認知症に罹患する計算になります。

 次世代へと受け継がれる遺産に目を向けると、その額は年“約50兆円”と推定され、今後も更に拡大することが見込まれています。

 また、日本の99.7%を占める中小企業のうち、2025年には70歳以上となる経営者は、245万人※3にのぼると予測される一方、その半数が後継者未定といわれています。

細分化する相談窓口

 法務や税務、労務、不動産など各専門家の取り扱う分野は多岐に渡り、細分化されています。生前対策にしても、相続・事業承継にしても、各専門家による連携は「豊かな相続・事業承継」を実現するには不可欠になります。

 とはいえ、一般の方々にとっては「何をどこに相談すれば良いのか?」なじみが薄く悩まれる方が多いのが実情です。敷居の高さゆえ相談することを諦めてしてしまうことすらあります。

 その結果、「争族」が生まれ、相続人間の関係が疎遠になってしまったり、相続人がすぐに売却したい不動産の処分に数年も掛かってしまった、というケースも見受けられます。

法人設立の経緯

 そこで、私たちは豊島区最大規模の司法書士事務所を母体とし、「豊かな相続・事業承継」という理念を実現するべく、生前対策に特化した当協会を設立するに至りました。

 同じ理念を抱く各専門家の英知や経験を集結し、一般の方々にとって、気軽に相談のできる窓口となる、いわば“掛かりつけのお医者さん”のような法人を目指しております。

  • ※1 「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」2018年9月 総務省
  • ※2 「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」2015年1月 厚生労働省
  • ※3 「個人企業経済調査」2016年度 総務省

業務内容紹介

当協会では、お客様のお悩みやライフステージにあわせて、オーダーメイドで生前対策プランを設計し、ご提案しています。

生前対策の3つの柱

資産運用も含めた対策を

民事信託~新しい相続のかたち~

社会から孤立しない

成年後見~「自分らしさ」の予約~

争族を防ぎ、手間も省ける

遺言支援~「争族」の芽をつむ~

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